もしもの時に備えて豊島区の防災情報を確認!新耐震基準も気になるポイント
東日本大震災から7ヶ月強。
あの日以来、 防災意識とまではいかなくても、もしまた震災があったら…と
考えて行動をする人は増えたのではないでしょうか。
賃貸オフィス物件のお問い合わせを頂く際も、
耐震や築年数を気にして物件探しをされるお客様が
やはり増えたように感じます。
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ちなみに、皆さんは豊島区内の「避難場所」がどこかご存知ですか?
もしかしたら震災を機に調べた方もいらっしゃるかもしれませんね。
豊島区では
・お茶の水女子大学
・教育の森公園一帯
・哲学堂公園
・染井墓地
・駒込中学校
・雑司ヶ谷墓地
・豊島区立総合体育場
・学習院大学
・立教大学
などが指定されています。
もしもの時は、上記の場所の近いところへ慌てず騒がず、
でも素早く避難しましょうね。
豊島区のHPでは、洪水ハザードマップなどの防災上役立つ情報が
公開されていますので、機会があれば一度チェックしてみて下さい。
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多くの人の防災意識が高まってきている昨今。
長い時間を過ごす場所ですから、オフィスは防災や安全面で
安心できるところに構えたいものですよね。
賃貸オフィスを探すのなら、まずはインターネットで探すのが効率的です!
また、オフィス移転をご検討されている方で耐震が気になる、という方は
豊島区の新耐震基準を満たした貸事務所物件一覧表もありますので
ご覧頂ければと思います。
もし気になる物件があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。
(お問合せフリーダイヤル:0120-110-177)
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2011 年 10 月 21 日 | コメントは受け付けていません。 |
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池袋39.45坪の貸事務所、おかげさまで募集終了いたしました。
2月24日にご紹介した貸事務所
「新豊島区役所予定地至近で、利便性Upが期待される賃貸事務所」
がおかげ様で成約となりました。
大変な反響をいただきまして、誠にありがとうございます。
部屋内の使い勝手や1Fアプローチを気に入っていただきました。
とても良いオフィスなので、また次回の空室情報が出ましたらお伝えいたしますね。
今現在、池袋駅周辺で募集されている物件はこちらをご覧下さい。
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2011 年 4 月 30 日 | コメントは受け付けていません。 |
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東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた方に、心よりお見舞いを申し上げます。
2011年3月11日
東北地方太平洋沖地震が発生。
この地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9。
さらに10m級の津波が襲いかかり、多くの尊い命を一瞬にして奪いました。
亡くなられた方のご冥福を深くお祈りいたします。
また、ご家族を亡くされたご遺族の方、現在も避難所にいらっしゃる被災者の方に
心よりお見舞い申し上げます。
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2011 年 3 月 14 日 | コメントは受け付けていません。 |
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オフィス移転の流れ ~物件選びから契約まで~
オフィスを移転したいと考えてはいるものの、
移転するときはどんな流れで進んでいくのかよく分からない、なんてことはありませんか?
そこで今回は、オフィス移転の流れを簡単にご紹介したいと思います!
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なぜ移転をするのか改めて見つめなおしてみましょう。
拡張移転、縮小移転、立地の改善、経費の削減 など、それぞれの企業様で
その理由というのはさまざまあると思います。
現在のオフィスの契約書を確認して、どこを改善したいのかを
しっかりと把握することが大切です。
「これだけは譲れない」という条件や、その他ある程度融通が利く条件など
明確にして頂いたほうが、スムースな物件探しに繋がると思います。
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賃貸オフィス物件を探すなら、やはりプロである業者に依頼するのが一番。
なるべくなら一社に絞ったほうが、希望条件を把握してもらいやすく
気に入る物件に出会える確率も高くなります。
そして便利なことに、今はインターネットでも簡単に物件の検索が可能です。
気になる物件があったら、どんどん問い合わせをしてみましょう。
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2011 年 1 月 26 日 | コメントは受け付けていません。 |
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会社を新しく作るには。 【株式会社新規設立のための手続き】
もう2011年も残すところわずかとなってきましたね。
オフィス移転や会社の新規設立で貸事務所物件をお探しの皆様は
残りの時間を物件探しの年内ラストスパートとして費やすのでしょうか。
それとも、今年はもう良いかなということで、来年また頑張るのでしょうか。
いずれにせよ、年末というのは慌しいものですよね。
さて、本日はいつもの物件紹介ではなく
会社を新しく作るためにどう手続きをしていったら良いのかについて
お話ししたいと思います。
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株式会社設立までの手順を簡単に説明すると、以下のような流れになります。
発起人の決定→商号の決定→定款の作成→定款の認証
→株式の引受(募集設立の場合は株主募集・株式申込・株式割当)
→株式払込→取締役・監査役の選任(募集設立の場合は創立総会・取締役会)
→登記申請→登記完了→株式払込金を営業資金として使用可能にする
このような形で進んでいくわけですが、
株式会社設立にあたって下記のことを決めておく必要があります。
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2010 年 12 月 22 日 | コメントは受け付けていません。 |
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タワーズプランニング(株)